今騒がれている緊急事態条項とは※重要

とある人が海外から情報を拾ってきて切れたので引用と簡単な説明をします。

引用ページは日本経済新聞の記事

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1506X0V10C22A2000000/

現在自民党が決めようとしている　緊急事態条項　はどのような効果、効力があるのか国民がどのような影響を受けるのかを説明します。

この緊急事態条項が出てきたのはコロナが広がったことで出てきた話ですが

現在の日本には国民を拘束するような権力はありません。

記憶に新しいと思いますがコロナが流行り始めた頃政府は【お願い】という形で

都道府県を跨ぐことや外出をなるべく控えるといった形で個人にゆだねるように

コロナ対策を行いました。

ただこれでは効力があまりにも薄く政府に強制力をつけるために

緊急事態条項というものが議題に出てきたわけです。

これが日本で実現するとどうなってしまうのか？

例えば先ほど出したコロナのような政府は緊急事態条項を発動すると

国民の意思とは関係なく権力を行使することができますし

先ほどの日経新聞のように反対デモが起きた場合も緊急事態条項を発動して

それら抗議に参加する者たちの口座を凍結さえることも可能になるわけです。

『あれ？良い事じゃないの？』と思った方は危ないですよ。

日本政府に向けてあなたが疑問に思ったり多くの国民が『自民党はおかしい』と気づけたとしても緊急事態条項の効力は絶対です。仮にみんなで選挙を使って次の投票は自民党だけは止めようとしても自民党は緊急事態条項を発動して選挙すらしないこともできるわけです。

そうなれば誰一人政府に反抗することができない。

今の自民党はそもそも何かの決議をするときに基本多数決で可決『決定します』

そこまで権力があれば消費税をこれから上げるとしても必ず実現できます。

消費税２０％も不可能ではありませんし、より国民が苦しい状態になる未来もそう遠くありません。選挙も封印されて、閣議決定でだいたいのことが通ってしまう。

むしろ個人に向けたことではなくメディアにも言えることです。皆さんが情報を得るテレビニュースなども政府による緊急事態条項は充分通用するということで

政府を批判するような報道があれば鎮圧することもそう難しくなくなる。

これが緊急事態条項というものです。

国民はいつになったらこの状態に気づくのだろうか…私の予想では緊急事態条項も決定したあとくらいに気づくかな？くらいに思ってますがその時にはあとの祭りですw